行政は慈善団体頼るな 高齢者の通院など 定住自立圏構想有識者懇で会長

2019年8月7日(水) 20:16

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190807定住自立圏

高齢者のための交通インフラの不足などについて意見が出た懇談会=市役所で

 松阪市と多気郡多気町、明和町、大台町による松阪地域定住自立圏構想に基づく共生ビジョン懇談会(会長=三重大学人文学部の深井英喜教授、14人)が6日午前10時から市役所で開かれ、2020(令和2)年度から5年間の次期ビジョンについて話し合った。高齢者の医療機関や店などへの移動手段確保について、住民協議会など地域組織の慈善的な取り組みに頼る行政姿勢にくぎを刺す指摘が出た。
 この日は松阪地域での転入、転出の状況を確認した上で、移住・定住を増やす方策について意見交換した。深井会長は二、三十代の移動が他の世代に比べて多い状況から、医療・福祉・教育といった社会基盤と産業振興や雇用など二つの柱があるとして意見を求めた。
 市社会福祉協議会在宅福祉サービス課長の福本詩子委員は、高齢ドライバーの免許返納が進んでいながら、隣近所でちょっと車に乗せる助け合いも敬遠される傾向になっていることを話し、高齢者の移動手段が少ないと指摘。「市内での通院が難しかったり、飯高では週3回の透析のために市内に家を借りている例もある」と述べた。深井会長は、医療と公共交通を……続きは本紙で