「窓口機能を郵便局に」 市行政あり方検討委が答申 市民セなどの業務委託を提言

2020年12月11日(金) 20:28

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 松阪市長の諮問を受けて、より効率的で効果的に市民ニーズに応えられる組織体制の構築などを考えている「これからの松阪市行政のあり方庁内検討委員会」(委員長=伊藤由里地域福祉課長、23人)は11日、出張所や地区市民センターなどの役割や機能について、窓口機能を郵便局に委託などすることも検討が必要とする答申を行った。詳細まで踏み込んではいないが各種の申請や交付などが対象とみられる。

 同委員会は、行財政改革をより一層推進し、市行政と地域などの多種多様な主体が一体となったまちづくりを進めていくため、時代の変化に応じた自治体運営の在り方を検討する組織。2019(令和元)年5月に竹上真人市長が地域振興局・出張所などの役割、機能の整理など4項目を…………(続きは本紙で

 

201211窓口機能を郵便局に

郵便局への窓口機能の委託の提案などの答申を手渡す伊藤委員長と山口副委員長=市役所で